本日の各紙に東京都杉並区が住基ネットへの参加を「区民選択方式」で希望し、国や都に対し訴訟していた件で、最高裁は8日、これを棄却し、全面的に参加することが決まったという記事が掲載されていました。これで住基ネットへ参加していないのは東京都国立市と福島県矢祭市の二自治体のみになったそうです。

パソコンなどの電子端末で作成された資料（データ）はすべてハードディスクの中に保管されます。一度保管されたデータはUSBメモリや異なる電子端末に移すことが可能であり、持ち運びにも便利なのですが、セキュリティの観点から見るとあまり好ましくありません。

本日の日経新聞で、NECが全社員の9割にあたる約二万人を対象に在宅勤務制度を本日（7月1日）より開始したことが報じられていました。対象者は週に一度、上司の承認の下、専用パソコン（ハードディスクレス）の貸付を受け、自宅から専用回線（おそらくVPN）を利用し、業務情報にアクセスを行うようです。作業内容はすべてネットワークを介し、社内にあるハードディスクで管理されているため、情報漏洩の危険性はないとのこと。

最近、メディアを沸かせている野村證券のインサイダー取引や過去における米国エンロンのような出来事を企業として未然に防ぐことは出きるのだろうか？そんな疑問を持たれている方は多いと思います。

J-SOXの施行がされたばかりの今日、大企業を中心に内部統制は最重要課題とも言えます。企業として存在する以上は、その規模に関わらずコンプライアンス・ポリシーを持ち、個人レベルで十分な認識の下、日々の生活を送る必要があるかもしれません。非常に肩の凝る考え方と感じる方もいらっしゃるでしょうが、現実として社会の潮流はそこに向いています。

もともと単純に「悪いことはしてはいけない」、「悪いことをしたら罰せられる」という子供の頃に教えられたことを破ってしまう一部の人が存在するために世界規模でこれほど大きな取り決めがされ、日を負うごとに過剰なまでに厳しくなってきているような気がします。

1990年代から急速に広がってきたビジネスシーンでのIT化。現在ではユーザ企業の知識も上がり、システムの良し悪しを判断し、より適したITの導入を進められていることと思います。

今日、オフィスを拝見してパソコンが置かれている机がほとんどで、そうでない机の方が珍しいのではないでしょうか。プライベートも含めると1人2台以上の所有は当たり前、企業では数台または数十台以上のサーバを所有し、日々の経費精算、出退勤管理、顧客管理、社内リソース管理などのために24時間365日稼働させています。気が付くと誰もが当たり前のようにパソコンに向かい、見積書や会議資料の作成、決算書や経営分析に至るまで幅広い業務に利用しています。