本日（5/30）の日経新聞の記事の中で日生協（日本生活協同組合連合会）が冷凍ギョウザ問題などの再発を防止すると共に、全国の生協で情報共有を図るため、6月より「苦情データベース」を導入するとの内容を目にしました。具体的な利用方法までは記載されていませんでしたが、消費者からの苦情を受け付けデータベースに反映させることで履歴管理を行い、各地域での事例などを元に問題の改善にあたる模様です。

このブログでは、ビジネスインテリジェンス（以下：BI）という言葉を何度か取り上げてきましたが、平たく言うと「分析」を指します。販売、購買、在庫、生産、そして経営など、様々なところに分析は必要とされ、PDCA（Plan - Do - Check - Action）を繰り返し、企業にとってのベストプラクティスを模索していくための道具です。

BIはあくまでも分析のための道具ですが、分析のためにはその道具に慣れ、使いこなす必要があります。それではBIを使いこなすとは具体的に何を指すのか、現場利用者（アナリスト）の立場で考えると大きく2つに分けられます。ひとつは分析思考を持つこと。もうひとつはシステム操作をマスターすることです。前者は経験に基づき、会社にとって数字のマイナスとなる部分またはプラスに変えられる部分を嗅ぎ分ける嗅覚のようなものを持ち、多角的に現状を捉えます。経営者はその数字を元に具体的な対策を進めていくわけですが、優秀なアナリストは分析と共にいくつかの対策案まで提示します。そして、後者のシステム操作をマスターするとは主に3つの操作のことを指します。

システムを導入するためには、開発会社が利用者の業務（ビジネス）を理解することが大切ですが、それと共に利用者側の経営者がシステム導入のメリットおよびデメリットを把握し、担当者レベルでプロジェクトの具体的イメージを持つことも欠かせません。このうちのどれかひとつでも欠ければ、ビジネスとシステムの融合は難しいものとなってしまいます。

最近のシステム導入に最も関わりが多いものとして、データベースが挙げられます。データベースを端的に表現すれば「データを保管・検索・出力する箱」と言えるでしょう。

近年、ビジネスにおけるIT化が強化され、先日、六本木で開催された「ZDNet Japanソリューションフォーラム2008」では、アビームコンサルティングのBI Initiative統括責任者である中世古操氏がその重要性についても語ったようにBIはその中心的な存在になりつつあります。

BIが市場に出てから10年近くが経つのですが、現実のビジネスと協調できるようになったのはごく最近のことでしょう。それだけに今後の進化は楽しみなものがあります。そして、今回はそのBIにはどういった製品があるか紹介していきたいと思います。

ビジネスインテリジェンスとは、平たく言うと「専門知識を持たない利用者がデータベースから自由にデータを取得し、分析およびレポーティングを行うこと」になります。

IT業界以外ではあまり聞きなれない言葉かもしれませんが、この言葉が世の中に出回って10年近くが経とうとしています。企業資産の一つである情報（データ）はデータベースと呼ばれるシステムで管理されており、経営やマーケティングの会議資料はこの中に入っているデータを元に作成されるのですが、この作業が一苦労になります。

担当者はこれらの資料作成のためにSQLというプログラムを組み、データベースから取得したデータ（項目ごとの羅列）をエクセル等を用いて会議資料として化粧直ししていきます。また、これらのデータは取引単位で保存されているため、集計作業も困難を極めます。