最近、全国各地の大学で積極的に電子マネーやICカードの導入が相次いているようです。目的は様々で、学内生協での購入頻度を向上させ、会計時の煩わしさを解消したり、購買履歴を管理し、棚割に反映させるなど、学生を主体としたビジネスチャンスの開拓や地域活性化を目指しているようです。

先日、日経コンピュータ主催で開催されたIT Japan Award 2008において、松下電器産業やカシオ計算機など名立たる企業に交じって青物横丁商店街進行組合が準グランプリを受賞しました。

4月10日のITproの記事によると靴修理チェーン店「ミスターミニット」を展開するミニット・アジア・パシフィックがCRM（カスタマー・リレーションシップ・マネージメント）に本格的に乗り出したとのこと。手始めとして無料メール会員サービス「＠MINIT」を開始したところ、予想を大きく上回る登録数を獲得したとのことです。

ミスターミニットは、同サービスにより会員に各種サービスやキャンペーン情報等を配信し、得られた顧客属性情報や取引履歴は地域別のサービスや出退店計画をシミュレーションするなど幅広い戦略業務に活用していくようです。

10代から30代を中心に幅広く利用されているSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）。以前、SNSの多様化という記事の中で概説し、その結びに「今後のSNSは、テクノロジー中心の考え方からいかに特定のビジネスにマッチングさせるかを検討する、本当の意味での実用化段階に入っていくことになるでしょう。」というコメントを書かせていただきました。

先日、ソフトウェアベンダー最大手の一つオラクルでも最新のCRMソリューション「Oracle CRM On Demand Release 15」の中でSNSを導入したとの記事がCNET Japanに掲載されていました。

このSNS機能は、自社のスタッフが外出先からパソコンはもちろん携帯端末でも必要な情報にアクセスできるというもの。iGoogleなどのように利用者はアクセスすると自分専用の画面が表示され、そのコンテンツも自由に変更できるようです。また、リアルタイムでコメントを書き残し、他の利用者とコミュニケーションを取れることも特徴のひとつ。

こういった情報のカスタマイズやパーソナライズは、法人向けソフトウェアを中心に以前から存在していたものですが、今の情報の質は、非常に高度化され、営業の道具として必要不可欠なものになってきています。

今後、SaaSを中心にどういったサービスが展開されていくか非常に楽しみなものと言えます。

顧客管理の王道「RFM分析」

大手小売業や外食産業では日々当たり前のように行っているCRM。中小企業でも手をつけられている会社は多いと思います。今更・・・といったところもあるかもしれませんが、今回はその中でも王道とも言うべき「RFM分析」について書いていきます。

RFM分析とは「Recency（最新訪問日） + Frequency（購入頻度） + Monetary（購入金額）」の頭文字を取った昔から存在する分析手法で、顧客の購買傾向を把握し、営業戦略を立てる上で非常に有効なものです。以下に簡単な例を挙げてみます。

【例】
消費者Aは、ある小売店で毎月10回以上買物をし、1回あたりの平均購入金額は3,000円でした。消費者Bは1ヵ月に1度しか、買物に来てくれませんが、その購入金額は30,000円になります。