先日、日経コンピュータ主催で開催されたIT Japan Award 2008において、松下電器産業やカシオ計算機など名立たる企業に交じって青物横丁商店街進行組合が準グランプリを受賞しました。

企業システムのひとつの集大成として上げられるのがERP（企業資産計画）です。会計、人事、購買、生産、販売など企業に必要とされるワークフローをひとつのシステムに統合し、限りなくリアルタイムに近い管理を実現します。

しかし、中小企業でERPを本当に必要としている会社はそれほど多くありません。社員数が10名に満たない会社では、ERPで行うような管理は人海戦術で十分対応出来てしまうからです。結局、会計ソフトのみ導入して業務は滞りなく進んでいきます。では、中小企業に必要なICT（情報通信技術）とは何か？今回は社員数10名以下の会社を想定して考えてみたいとおもいます。

10~20年前と現在で比べ、データ化された身の回りのものはたくさんあります。プライベートで密接に関わっているものとしては写真・書籍・音楽、ビジネスでは顧客情報・各種資料・FAX紙などすべて日常に大きな意味を持つ情報ばかりです。情報量は刻々と増加しているので、紙面や人海戦術での管理には限界があるため、データ化され、パソコンや専用システムで管理されることが理想ですが、そこに抵抗を感じる方も少なくないでしょう。

内部統制や金融機関のリスク管理など年々、法規制による取り締まりが厳しくなってきています。各業種・企業では、これらに対応すべく管理体制を整え、システムの導入やリプレースを行っているのですが、開発の現場では様々なジレンマがあるようです。

最近は、インターネットを通して悪いことをする人も多いので、ウィルスが蔓延したり、スパイウェアなどによって個人情報を盗み見られたりすることがあります。これを未然に防ぐためにオープンソースも含め、各社様々なウィルスソフト等を出しています。大手ではトレンドマイクロの「ウィルスバスター」やシマンテックの「ノートン」などがありますが、あまりに精密化されたウィルスソフトは、逆にパソコンの動作の弊害になることがあります。